労働審判員連絡協議会は、労働審判員の新規加入を歓迎します。

　　　　　　　　　　　　労働審判員同士の生きた経験交流と研鑽への参加しませんか。

　全国の地方裁判所で労働審判員としてご活躍の方々が、ご経験を通じて培ってこられた知識をもとに、個別労働紛争の解決にご尽力いただいていることに対し、深く敬意を表します。

　労働審判制度は、増加する個別労働紛争に対し、紛争の実情に応じた迅速、適正かつ実効的な解決を図ることを目的に2004年に制定されました。この制度は裁判手続きや他の紛争解決手続きとの比較の中でも、労働者、使用者の両当事者から高い評価を得てきました。これは、裁判官に加えて職場の労使関係を知る労使の実務家が労働審判員として参画し、制度を支えていることが大きな要因と言っても過言ではありません。

　労働審判員は、職場の労使関係の経験を踏まえ、法的思考を身に着けること、事件に臨んでは公正に傾聴する姿勢で両当事者の信頼を得る心がけが重要です。労働審判員が相互に交流し、研鑽を重ねることをは非常に重要で、その目的のために、労働審判制度運用開始から10年の2017年に「労働審判員連絡協議会」が設立されました。

○　当協議会の活動は、

＊会費は、年間 ３，０００円です。

＊全国からの参加や利用が可能な活動を展開しています。

①「労働審判員通信」を年間４回発行し、「労働審判員の眼」（事例報告や意見）、「弁護士からみた労働審判制度」のシリーズやシンポジウム特集などを掲載しています。

②春、秋の２回のシンポジウム開催では、会場とオンライン併用で全国からの参加が可能です。最高裁報告、基調講演、会員間の意見交換などがあります。

③常時利用可能な協議会ホームページの「会員ページ」では、会員投稿の事例報告、労働専門弁護士による重要判例解説、「Q&Aコーナー」では会員の質問に支援委員がお答えします。

④協議会活動を支えていただいているものとして、３つの大きな特徴があります。

＊最高裁のご理解をいただき、シンポジュウムでの講演や資料提供を受けています。

＊「支援委員会」制度があり、労働法学者として労働審判制度創設に携わった菅野和夫東大名誉教授や山川隆一明治大学教授が協議会の名誉会長、名誉副会長を務めていただき、制度にかかわりの深い労使ベテラン弁護士４名からも支援委員として活動支援をいただいています。また、当協議会の活動目的に賛同する労働法研究者、弁護士である「特別会員」にご加入いただいています。支援委員・特別会員には、講演、論文提供、研究会講師などにご協力いただいています。

＊労働審判員を選出している労使団体からは組織運営の事務的を支援いただいています。

　つまり年会費３千円であっても、質の高い活動が提供できていることは上記の内容からもご理解いただけるものと思います。

　労働審判員同士の生きた経験交流や学習が、きっと労働審判員のみなさまのお役に立つと思います。皆さんのご加入と積極的なご参加をお待ちしています。

　加入は、こちらから　⇒　　https://roudoushinpanin.org/entry-form/