6.15 労働審判員連絡協議会、第８回総会ならびにシンポジウムを開催しました。（概要報告）

　６月１５日（土）１４：００より開催された第８回総会・シンポジウムには全体で１５４名にご参加いただきました。（会員１１６名、特別会員１６名、支援委員、事務局２２名）　東京大学本郷キャンパス法文２号館での会場７６名と全国会員向けオンラインでは７８名のご参加となりました。

　開会で傳田共同代表理事は労働審判法公布２０年という節目の年にあたり、今年のシンポジウムを「労働審判制度発足２０年ー今後の発展に向けて」として開催すること、以後、より良い発展に向けた会員の意見交換を深めて行きたいとの挨拶が行われました。

１．最高裁報告「労働審判制度の運用状況と近時の動き」

　毎回の総会では、最高裁判所より労働審判の運用状況を説明いただいており、今年も事務総局行政局・不破大輔第二課長より手続きのIT化などの動向を含めてご報告をいただきました。

２．パネルデスカッション

「労働審判制度発足２０年－今後の発展に向けて」として、以下の内容で約2時間、進められました。

　●コーデネーター　山川隆一名誉副会長　（明治大学法学部教授）

　●パネラー

　・鵜飼良昭支援委員　（弁護士　神奈川総合法律事務所）

　・和田一郎支援委員　（弁護士　牛嶋・和田・藤津・吉永法律事務所）

　・佐々木亮特別会員　（弁護士　旬報法律事務所）

　・小鍛治弘道特別会員（弁護士　第一芙蓉法律事務所）

　山川隆一コーデネーターが制度の評価のポイントと課題と将来に向けての問題提起の後、鵜飼、和田支援委員からは制度発足当時から制度の特徴を生かすために行ってきたポイントと現状が語られました。その後、佐々木、小鍛治特別会員からは利用者の代理人として・スピード感、調停機能と判定機能、解決水準、満足度、取扱い範囲と２４条などなど労働審判への率直な評価や疑問、課題が語られました。

　さらに会場、オンライン上で労使会員６名が発言、審判官との評議内容をめぐる問題や審理の進め方の問題、証拠書証の労働審判員への不交付や今後のIT化など様々な意見をいただいきました。

３．第８回総会

　新谷理事の司会で赤木共同代表理事を議長に選出し、以下の議事が進めました。(1)2023年度活動報告　(2) 2023年度決算報告　(3) 会計監査報告　(4) 2024年度活動報告　 (5) 2024年度予算案　　

＊報告事項はすべて承認、提案議案は全て採択されました。

４．経験交流会

　17:30から東京大学構内施設で４０名を超える会員、特別会員、支援委員が参加し、菅野和夫名誉会長の挨拶から労働審判、シンポジウム内容を話題に懇親、経験交流を行いました。

５．その他　　会員の皆様へのお知らせ

　７月13日を目安にシンポジウムの内容などをHP・会員ページ「今年度の活動」で登載します。アンケートでの会員の意見多数の紹介もありますので、ご覧いただき、皆様まらのご意見も「交流欄」の投稿でお寄せください。