組織

• 理事会　６名（共同代表理事２名、会計担当理事１名、理事２名、監事１名）
• 支援委員会　９名（名誉会長、名誉副会長、支援委員７名）

沿革

1. 労働審判制度の運用から10年という節目を迎えた2017年4月、労働審判制度のさらなる発展に向けて、労働審判員の現役と労働審判員経験者がこの間蓄積した経験を交流し、労働審判員としてのスキルを高めるとともに、次世代に継承することにより制度のさらなる発展に寄与することを目的として、「労働審判員連絡協議会（以下は本会という）」が設立されました。本会は規約に基づき運営される任意団体として設立され、運営されてきましたが、2018年4月には、本会の協議会としての活動をさらに広げるため、理事を3名から5名に増員し、活動の拡大を図り、現在に至っています。

事務委託

　労働審判員連絡協議会会員管理や労働審判員通信の編集・発行事務を公益社団法人全国労働基準関係団体連合会（全基連）に委託しています。

活動概要

1. 理事会の開催（年６回程度）
2. 支援委員会の開催（年２回程度）
3. 「労働審判員通信」の発行（年４回）
4. 総会の開催（年１回）
5. シンポジウムの開催（年２回 　総会開催時：１回、秋季シンポジウムの開催（全国オンライン））
6. 「労働判例研究会」（労使側弁護士がオンラインで講演）の開催
7. ホームページ立上げによる会員相互交流の促進

結成総会の模様

総会・シンポジウム

結成以後、毎年、総会時にはテーマを決めたシンポジウムを開催しています。
第8回総会時のシンポジウムは、「労働審判法」公布から20年目の節目となる年であり、この20年を振り返り、この間の課題を考え、今後の発展を展望するシンポジウムを企画した。2024年6月15日　東京大学法文２号館を会場とし、オンラインでの全国会員を結んでの開催とした。

地方開催シンポジウム　大阪、仙台

オンライン開催の模様（以下は地方開催シンポジウム（九州）での模様）

判例研究会

2023年度からは労使側の労働専門の弁護士による「判例解説」（オンライン）を開始。