＜一般情報提供＞JILP報告書T 労働政策研究書「労働審判及び裁判上の和解における雇用終了事案の比較分析」を報告

＜一般公開・情報提供＞　JILPTが「労働審判及び裁判上の和解における雇用終了事案の比較分析」を報告

　2023.4.25 労働政策研究・研修機構が上記報告書「労働政策研究書」（NO.226）を報告しました。

　令和2年～３年の２年間に終局した労働審判の調停・審判事案、裁判上の和解事案、計1,200件程度について調査項目について、労働者・企業の属性、時間的コスト、請求金額などと和解金額の決定に影響を及ぼす要因等について、前回平成調査と比較調査分析・考察しています。

　概要では、労働者の制度利用では裁判・労働審判共に男性６割、女性４割で女性の利用が急激に上昇した。雇用形態別では８割が正規、有期２割、派遣は２％弱にとどまる。解決内容ではやはり裁判、労働審判ともにほとんどが金銭解決での労働契約の解消。

　その解決金額は前回の平成調査をかなり上回る金額となっている。

　以下から詳細内容を確認してください。 JILPT 「労働政策研究報告書NO.226　　以下をクリック