令和５年度「個別労働紛争解決研修」日程のご案内
個別労働紛争解決研修日程が公開されました（5.16)
「個別労働紛争研修事業」（略称）は、解雇、雇止め、労働条件の切り下げ、いじめをはじめとする労働者個人と事業主間の個別的なトラブル（個別的労働紛争）の発生を防ぐとともに、これが発生してしまった時には早期に、円滑かつ適切に解決できる人材を育成することを目的とするもの。厚生労働省がその運営を公益社団法人全国労働基準関係団体連合会（略称「全基連」）に委託している。
この事業は、①「基礎研修」（有料）、②「応用研修」（有料）、③「労働判例・政策セミナー」（無料）で構成されており、全基連は５月16日、会場の確保・講師陣との日程調整等が整ったとして、①②③の日程を発表するとともに、受付を開始しました。
このうち、①は、労働審判員になろうとする方のほか、企業の人事・労務担当、労働組合の役員、社会保険労務士の方々にとっても非常に有用な研修として高く評価されているとのこと。
また、②は、基礎研修を修了した方々や労働審判員あるいは実務家として一定程度の経験を積まれた方々が紛争を解決する能力をバージョンアップすることを目的とするもの。実際に起きたトラブル事例を匿名化するなどした模擬事例について、受講者が意見を交わしながらその解決策を見出していく手法を中心に進められるのが、その特徴の一つとなっていること。
なお、③は、近時の労働関係の主要な裁判例や労働政策の内容を解説するもの。第１回（６月27日）は、開催会場（中野サンプラザ）・ライブ配信ともにすでに満員となっており、オンデマンド配信のみ申込めるようになっています。（７月４日、15時以降） 第２回は、９月（日程未定）に予定されています。
上記①②ともに、事前に一カ月程度の間、都合の良い場所・時間帯等にオンデマンド配信で自習した後に、研修当日（09:30～18:00）には、ライブ配信を視聴あるいは会場に参集して受講するかを選択できるなど、全国どこからでも受講できるように利便性を高めた設定となっています。
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