全基連 「令和5年度、労働判例・政策セミナー」のご案内
「労働判例・政策セミナー」のご案内
ー労働審判員や人事・労務の実務家、労働組合役員の方々、必見！ー 受講（視聴）無料
【労働判例・政策セミナー】の概要
公益社団法人全国労働基準団体連合会（略称：全基連）は、「労働判例・政策セミナー」（厚生労働省委託事業）を毎年２回開催し、最新の労働判例や労働政策の動向を解説しています。現在、第１回開催分（６月２７日開催）をオンデマンドで配信中であり、第２回開催分（９月１１日開催）の受講（視聴）者の募集を開始しました。（８月７日15：00～）
１．第１回セミナーのオンデマンド配信・視聴について
お申込みはこちら 【９月３日まで】 → https://www.zenkiren.com/jutaku/tabid279.html
第１回は、歯切れが歯切れがよく分かりやすい解説と定評のある水町勇一郎 東京大学社会科学研究所教授が講師として、概ね直近１年以内の重要な判例・裁判例を取り上げ（下記１）、法的な論点を解説するほか、これら判例・裁判例の意味するところを掘り下げて解説しています。また、最近の労働関係法や省令改正などの中から、人事労務管理を考える上で重要なものを取り上げ（下記２）、その背景事情とポイントを分かりやすく解説しています。
【取り上げた判例・裁判例】
（１）通算契約期間が５年を超えた有期労働契約の大学専任講師に無期契約転換権が発生しているか否かが争われたもの。（羽衣学園事件・大阪高判05.01.18・労働者逆転勝訴）
（２）営業職員の賃金から携帯電話使用料、販促物品代等の諸費用を控除することが、労基法24条１項に違反するか否かが争われたもの。（住友生命事件・京都地判05.01.26・一部認容）
（３）定年後再雇用の委託職員への期末・勤勉手当、扶養手当を支給しなかったこと、年末年始休暇・夏季休暇を与えなかったことの合理性の有無が争われたもの。（社会福祉法人紫雲会事件・宇都宮地判05.02.08・一部認容）
（４）賃金総額から基本給等を差し引いた額を割増賃金として支給する給与体系が労基法37条違反か否かが争われたもの。（熊本総合運輸事件・最二小判05.03.10・逆転認容）
【取り上げた法改正等】
（１）フリーランス保護法（特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律）
（２）労働条件明示事項・時季の追加、裁量労働制関係事項の追加等、有期労働契約の締結更新雇止め基準の改正等（労基法施行規則・労働時間等の設定の改善に関する特別措置法施行規則の一部改正）
（３）建設・運輸・医師への時間外労働の上限規制の適用猶予期間終了後の取扱い
【第２回セミナーの受講（視聴）】について 申込みはこちら ↓ ８月７日15:00受付開始、先着順
https://www.zenkiren.com/jutaku/tabid392.html
第２回は、水町勇一郎教授と労使各側弁護士が、人事労務管理上の課題として関心が高まっているLGBTQ、シフト制をめぐる問題に関して、企業、労働組合がとるべき対応をパネルデスカッション形式で検討を深めます。
【開催日】 ２０２３年９月１１日（月）１３：３０～１６：３０
【講師陣】 コーデネーター 水町勇一郎 教授 （東京大学社会科学研究所）
パネリスト 佐々木 亮 弁護士（旬報法律事務所）
パネリスト 吉野公浩 弁護士 (石嵜・山中総合法律事務所）
【開催方式】
①会場開催 定員１００名
銀座ユニーク７丁目店 N201会議室 中央区銀座7-13-15 銀座菊池ビル２階
②ライブ配信：４００名
ZOOMウエビナー使用します。視聴できる環境を整えてお申し込みください。
＊いずれも先着順です。お早めにお申し込みください。
＊セミナー終了後にオンデマンド配信を予定しています。詳細は、セミナー終了後に別途、ご案内。
【問合せ先】公益社団法人全国労働基準団体連合会（略称：全基連）研修事業本部
電話03(3518)9103 FAX03(3518)9104 e-mail kensyu@zenkiren.com