2026年 2月21日（土）午前　「判例研究会」を開催します。　

　今年も労働審判員の知識と経験をバージョンアップする機会として判例研究会を開催します。講師は多くの労働関係事件を担当されている労使各側の経験豊富な弁護士。労働審判員として担当する事件の調停や評議の際にお役立ていただける、最新の重要裁判例をわかりやすく解説いただきます。

　この研究会には、会員・特別会員に加え、2026年4月就任予定の労働審判員の特別参加（無料）が可能です。是非、協議会の活動を体験し、その後の協議会加入をご検討ください。

　また、協議会に加入されていない現労働審判員の方も、加入申込みと年会費(３千円）の振込でご参加が可能、会費は、2026年度の扱いとしますので、以後、協議会の催し参加やHP会員ページで資料閲覧、会員交流が可能です。この機会に加入のご検討をお願いします。

○判例研究会開催のご案内　　２月２１日（土）10:00～12:20

○解説講師と解説判例・裁判例のご紹介

・棗一郎弁護士　（旬報法律事務所）1996年登録　日本労働弁護団常任幹事　日弁連労働法制委員会副委員長

　①フィリップス・ジャパン事件　東京地裁令和6.9.26 労経速2573号16頁　他所就労と就労意思の放棄

　②学校法人明徳学園事件　京都地裁令和7.2.13 労判1330号5頁　無期転換後の労働条件の不合理性

　③みずほ銀行事件　東京地裁　令和6.4.24 労経速2567号９頁　長期間の自宅待機命令と慰謝料請求

・岸聖太郎弁護士　（石嵜・山中総合法律事務所）　2016年登録　経営法曹会議所属

　①アクセンチュア事件　東京高裁令和6.12.17 労判1333号 58頁　経歴詐欺を理由とした内定取り消し

　②三菱UFJ銀行事件　東京地裁令和6.9.20 労経速2579号 15頁　職種限定合意のある労働者の整理解雇

　③東京都葬祭業競合組合事件　東京地裁　令和6.9.25　労判1335号 45頁

　　休職期間満了退職の有効性/復職判定における診断書の評価

＊添付の参加申し込みから、現会員、2026春新任予定、現労働審判員で今回加入の別を必ず入力してください。