労働審判員連絡協議会主催「判例研究会」の開催

　　　「判例研究会」（オンライン）を開催します。　2025年３月１日（土）10:00～12:20　

　労働関係事件を専門に担当されている各側弁護士が近年の判例、裁判例を解説します。労働審判員には、担当事件の調停、評議、審判の際にきっとお役に立つ解説です。

　労働審判員連絡協議会の会員、特別会員が参加対象ですが、この企画は新たに2025年４月に労働審判員に就任される予定の皆様の参加を、特別に無料で受付けしています。新任者には、推薦団体よりの案内がなされていると思いますが、案内がない場合などは、以下の問い合わせにご連絡ください。　　☟

また、現労働審判員で会員以外の方の参加には、協議会加入が必要です。（年会費3,000円）ご加入希望の方は、同じく上記URLの問い合わせからご希望の旨を送信してください。協議会活動案内と加入案内をお送りいたします。

　　　　判例解説をご担当いただく弁護士お二人と解説判例、裁判例をご案内します。

■棗一郎弁護士　（旬報法律事務所　当協議会支援委員）1996年登録　日本労働弁護団常任幹事、日弁連労働法制委員会副会長。

（１）社会福祉法人滋賀県社会福祉協議会事件（最高裁二令06.04.26）　職種限定合意形成時の配転命令の違法性

（２）アメックス（降格等）事件（東京高判令05.04.27）　育休中の所属チーム消滅と復帰後の配置変更等の不利益取り扱い

（３）インテリムほか事件（東京高令04.06.29）　賃金減額の根拠と有効性

（４）コード事件（京都地判令04.09.21)　労働組合の記者発表等と名誉棄損の成否

■岸聖太郎弁護士（石嵜・山中総合法律事務所）2016年登録　経営法曹会議所属。

（１）協働組合グローブ事件（最小三令06.04.16)　事業所外労働みなし制の適否

（２）社会福祉法人A事件（東京高令06/07.04)　泊り込み時間の労働時間該当性と割増賃金の算定基礎

（３）華為技術日本事件（東京地令06.03.18) 　PIPの適法性と能力不足理由の普通解雇の有効性

（４）小田急電鉄事件（東京地令05.12.19）　覚せい剤使用で逮捕を理由とする懲戒解雇での退職金不支給の有効性